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情報公開

経営情報

社会福祉法人松原福祉会における財務諸表等の経営状況を公表いたします

令和元年度資金収支計算書

(78KB)

令和元年度事業活動計算書

(81KB)

令和元年度貸借対照表

(95KB)

現況報告書 令和2年4月1日現在

(680KB)

定款

(136KB)

役員報酬規程

(91KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算とは

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには下記要件を満たしている必要があります。

 
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」、「労働尾環境・処遇の改善」、その他」の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること


 

見える化要件とは

「介護職員等特定処遇改善加算」を取得するための上記要件の中で、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業所のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することとされています。
 
 
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容を下記に掲示いたします。

事業所別の特定処遇改善加算取得状況

施設名
提供サービス
介護職員特定処遇改善加算 介護職員特定処遇改善加算率
障害者支援施設 松原園
施設入所支援、生活介護、短期入所
区分なし
1.9%
障害者支援施設 安住の郷
施設入所支援、生活介護、短期入所 区分なし 1.9%
グループホーム つばさ
共同生活援助(指定共同生活援助) 1.8%
グループホーム 希望が丘
共同生活援助(外部サービス型) 2%
就労支援事業所 希望が丘
就労継続支援B型 2%
 

特定処遇改善加算における職場環境改善の取組み内容

 
  職場環境要件 当法人の取り組み
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅食員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担をするための代替職員確保を含む)
・勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
・各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
・各種研修の受講支援及び費用を法人にて負担している。
労働環境処遇の改善 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規・休暇・休職制度にかかる研修受講等よる雇用管理改善対策の充実
・年次有給休暇取得の推進を積極的に行っている。
・衛生委員会における職場環境の管理を実施。
ICT活用(支援内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 ・介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っている。
福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入 ・リフト、電動ベットの導入により介護職員の腰痛対策及び負担軽減を図っている。
子育ての両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
・仕事と子育ての両立を促し、円滑な育児休業の取得及び復帰後の支援やシフト上の配慮、男性職員の育児休業取得も推進し実績もある。
・期末手当には扶養手当も基準額に含め支給している。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容 ・随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 ・各種委員会の運営やマニュアルの作成。事故報告書、ヒヤリハット報告書を作成し原因の追究及び改善を都度実施している。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
・年次健康診断、ストレスチェックの実施。
・職員休憩室の確保。
その他 非正規職員から正規職員への転換 ・正規職員への転換を積極的に実施している。
 
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